補助金等の優遇制度まとめ

マイホーム取得の際、様々な優遇制度があることをご存知ですか?補助金や税制での優遇など、嬉しいメリットがたくさんあります。これらの制度を活用するかしないかでは、大きな違いが出ることも。

 

優遇制度には、国が増税による負担軽減やエコ住宅の普及を目的として定めたものと、市町村などの地方自治体が定めたものの2種類あります。ここでは、国が定めている優遇制度の最新情報(H29年度版)をお届け。各種制度の詳細や適用条件などを詳しく解説します!

 

減税

 

住宅ローン減税

 

贈与税の非課税枠の拡大

 

登録免許税・不動産取得税・固定資産税の減額

 

 

補助金

 

すまい給付金

 

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金

 

住宅ストック循環支援事業

 

 

その他

 

再生可能エネルギー固定価格買取制度

住宅業界の現状とは?

住宅ストックは約6万戸(2013年度時点)ありますが、そのうちバリアフリー性・省エネ性・耐震性の基準を満たす住宅は約200万で、その他の住宅はリフォームや建て替えの必要があるとされています。特に1980年以前(旧建築基準法)に建てられた住宅では、3/4が「耐震性なし」とされています。

 

近年では新興住宅街も増え、どんどん新しい家が建っているイメージですが、その裏では耐震性の取れていない危険な家屋や、空き家が問題となっています。旧建築基準法で建てられた木造住宅は、地震の際には倒壊の危険性が非常に高いです。

 

そこで、補助金や減税などの優遇措置を設けることで、古い住宅の建て替えや新築における性能の向上を促進しています。

 

これからの省エネルギー住宅とは?

国は住宅を中心とした家庭部門において、2030年には2013年度比でCO2 を39%削減することを目標としています。そのため、2030年に向けて、住宅における省エネルギー政策が段階的に進められています。

 

現在、新しい省エネ住宅としてZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及を促進しています。ZEHとは、住宅の断熱性能や設備の効率化による省エネと、太陽光発電などの創エネによって自宅で使うエネルギーを±0まで削減した住宅のことを言います。2016年度からは、省エネと創エネで使うエネルギーを25%以内に抑えるNearly ZEHという考え方も加わりました。

 

これからの省エネ住宅のあり方として、まず2020年までに省エネ基準をクリアした住宅を義務化し、新築戸建ての50%をZEHにすることを目標としています。

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