住宅ローン減税

対象期間

〜2021年12月31日

 

主な適用条件

・住宅取得後6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること
・床面積が50u以上あること
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万以下であること
・店舗や事務所の併用住宅の場合には、床面積の1/2以上が居住用であること
・返済期間が10年以上の住宅ローンを借りていること

 

制度の概要

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、年末のローン残高(上限4,000万円)の1%を所得税及び住民税から10年間控除する制度。一般住宅の場合最大400万円、長期優良住宅や低炭素住宅の場合最大500万円が10年間で控除されます。対象期間は2021年12月31日までとなっています。

 

 

消費税率は成26年4月に8%に、平成31年10月に10%に変わりますが、住宅ローン減税は平成26年4月から平成33年12月まで同じ内容となっています。

 

参考URL:http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

 

控除を受けるための手続き

住宅取得者が確定申告時に以下の書類を提出し、住宅ローン減税の申請をします。

 

・登記事項証明書
・住民票の写し
・住宅取得年月日、取得金額、床面積の分かるもの(工事請負契約書など)
・住宅ローン借入額の年末残高証明書
・長期優良住宅、低炭素住宅の場合はその証明書
・その他指定される証明書

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