住宅ストック循環支援事業補助金

対象期間

〜2017年12月31日(新築工事完了)
〜2017年6月30日(申請期日)

 

主な適用条件

・既存宅を解体して新築する物件であること
・解体する建物が耐震性のない建物であること
・工事を請負う会社が住宅ストック循環支援事業に登録していること

 

制度の概要

耐震性の取れていない住宅を建て替える場合に、30万円(長期優良住宅やさらに省エネ性の高い住宅の場合は40万円または50万円)の補助金がもらえます。建て替える住宅の性能や長期優良住宅かどうかによって6段階に評価されます。

 

旧建築基準法で建てられた住宅のうち、3/4は耐震性がとれていないとされています。また省エネ性能も低く、家庭から出るCO2の排出量を削減するためには、こうした古い住宅の建て替えを進めていく必要があります。そこで、倒壊の危険や省エネ性の優れない住宅の建て替えを促進するために作られたのが住宅ストック循環支援事業補助金です。

 

解体して建物を新築する場合、解体日や工事の完了日などで適用されるかどうかが変わってきます。分かりやすくいうと、2017年の6月末までに申請を終えて、12月末までには工事を完了しておいてくださいということです。

 

この住宅ストック循環支援事業の補助金は、予算が埋まり次第早期に終了する場合があります。2018年度以降も継続するかどうかは未定です。(2017年5月時点)

 

給付されるための手続き

注文住宅での建て替えの場合は、工事を請負った建築会社が事務局へ申請をします。適用条件に当てはまれば、国から建築会社へ補助金が支払われるので、建築会社から還元してもらうことになります。

 

建て替えで新築した住宅が省エネ性能の高いエコ住宅であっても、工事を請負った建築会社が住宅ストック循環支援事業に登録していないと補助金の申請はできません。補助金の適用条件に当てはまるという方は一度確認してみてください。

 

スポンサーリンク

関連ページ

住宅ローン減税
住宅ローン減税の概要をまとめました。住宅ローン減税を受けるための条件や、申請の方法などを詳しく解説します。
贈与税の非課税枠の拡大と延長
贈与税の非課税枠の拡大と延長の概要をまとめました。贈与税の非課税枠の拡大と延長を受け取るための条件や、申請の方法などを詳しく解説します。
登録免許税・不動産取得税・固定資産税の減額
登録免許税・不動産取得税・固定資産税の減額の概要をまとめました。登録免許税・不動産取得税・固定資産税の減額を受け取るための条件や、申請の方法などを詳しく解説します。
すまい給付金
すまい給付金の概要をまとめました。すまい給付金を受け取るための条件や、申請の方法などを詳しく解説します。
ZEH補助金
ZEH補助金の概要をまとめました。ZEHの補助金を受け取るための条件や、申請の方法などを詳しく解説します。
再生可能エネルギー固定価格買取制度
再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要をまとめました。再生可能エネルギー固定価格買取制度を受け取るための条件や、申請の方法などを詳しく解説します。