贈与税の非課税枠の拡大と延長

対象期間

〜2021年12月31日

 

適用条件

(贈与を受ける人の条件)
・贈与を受けた年の所得が2,000万以下であること
・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得し、居住すること

 

(制度適用の主な条件)
・床面積が50u以上あること
・店舗や事務所等の併用住宅の場合、居住用部分の工事費が総費用の1/2以上であること

 

贈与税とは

贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金のことです。贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類あり、条件を満たせば相続時精算課税を選ぶことができます。

 

相続時精算課税を選択すると、2,500万円の特別控除額まで贈与税から控除されます。ただし、贈与者の死亡時には相続財産に生前贈与の財産を加算して相続税額が計算されます。ちなみに、一度相続時精算課税を選択すると贈与者がなくなるまで適用され、途中で変更はできません。

 

制度の概要

住宅の購入やリフォームを行う場合に限り、通常は年間110万円までの贈与税非課税枠(基礎控除額)に対して、贈与税非課税枠が700万円(質の高い住宅は1,200万円)まで拡大されます。これは2019年3月末までの消費税8%時における非課税枠で、消費税が10%にあがる2019年10月からは非課税枠がさらに拡大されます。この制度は、相続時精算課税制度を選択した場合にも利用できます。

 

非課税枠が一般住宅よりも大きくなる質の高い住宅とは、@省エネ性(断熱性または一次エネルギー消費等級4)A耐震性(耐震等級2以上または免震住宅)Bバリアフリー性(高齢者等配慮対策等級3以上)のうち、いずれか1つでも当てはまる住宅のことを言います。

 

●今後の非課税枠

贈与年

一般住宅

質の高い住宅

2016年1月〜2019年3月 700万円 1,200万円
2019年4月〜2020年3月 2,500万円 3,000万円
2020年4月〜2021年3月 1,000万円 1,500万円
2021年4月〜2021年12月 700万円 1,200万円

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