登録免許税・不動産取得税・固定資産税の減額

対象期間

〜2019年3月31日(登録免許税)
〜2018年3月31日(不動産取得税・固定資産税)

 

制度の概要

住宅は個人の資産です。新築の住宅を取得する際や、資産を所有するには国税や地方税を支払うことになります。住宅取得者の負担軽減のために、登録免許税、不動産取得税、固定資産税に減額措置が取られています。

 

登録免許税

住宅を購入した際、登記の申請時に「登録免許税」が必要になります。この登録免許税が2019年3月31日まで減額されます。

 

●軽減税率
所有権の保存登記:0.4%→0.15%(2018年3月31日までは、長期優良住宅・低炭素住宅の場合は0.1%)
所有権の移転登記:2%→0.3%(2018年3月31日までは、長期優良住宅は0.2%、低炭素住宅は0.1%)
抵当権の認定登記:0.4%→0.1%

 

不動産取得税

不動産(土地・建物)を取得した際、「不動産取得税」がかかります。2018年3月31日まで、この不動産取得税が減額されます。居住用の一般住宅の場合、床面積が50u以上240u以下であることが適用条件になります。

 

●減額の内容
控除額:1,200万円、長期優良住宅の場合は1,300万円
税額の計算:(住宅の価格−控除額)×3%

 

固定資産税

毎年1月1日に、所有している土地や建物に対して固定資産税」がかかります。土地を所有している場合は住宅用地に限り減額措置がとられます。また、2018年3月31日まで新築住宅に対しても減額措置がとられています。

 

●減額の内容
住宅用地に対し、課税標準を1/3に減額。200u以下の部分(小規模住宅用地)に対しては課税標準を1/6に減額
新築戸建てに対しては、新築後3年間(長期優良住宅の場合は5年間)、床面積120u相当分について1/2に減額されます。

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